高効率給湯器
調布市内の既存住宅や既存事業所で国や東京都の補助金を利用して高効率給湯器を導入し、自己負担額が5万円以上の方に、上乗せで5万円を補助します。
事業内容
対象者
「調布市内に住所を有する個人」または「調布市内に事業所を有する個人事業主・中小企業」で、「調布市内の既存住宅または既存事業所で、国や都の補助金（※）を利用し、対象の高効率給湯器の設置を行う方」
※国や都の補助金の例
・給湯省エネ2024事業（経済産業省）
ヒートポンプ給湯器（エコキュート）・・・基本額8万円/台
ハイブリッド給湯器 ・・・基本額10万円/台
家庭用燃料電池（エネファーム）・・・基本額18万円/台
・賃貸集合給湯省エネ2024事業 (経済産業省)
・東京ゼロエミポイント（東京都）
補助内容
| 補助上限額 | 一律5万円 ※調布市のその他の省エネ設備等導入補助金との併用可 ※対象額から国補助金と東京都の補助金を除いた、自己負担額が5万円を下回る場合は、補助対象になりません。 |
|---|---|
| 対象経費 | 購入・取り付けに要する経費 |
| 対象要件 | 国または東京都の実施する補助・助成事業において、令和6年4月1日以降に工事請負契約を締結したものであること 材工の対象額から国の補助金及び東京都の補助金を差し引いた自己負担額が5万円以上であること 次のいずれかの高効率給湯器を導入を実施していること ・ヒートポンプ給湯器（エコキュート） ・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器） ・家庭用燃料電池（エネファーム） ・潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ） ・潜熱回収型石油給湯器（エコフィール） ・業務・産業用燃料電池システム |
申請方法
郵送またはオンラインで交付申請を行います。（年度内の申請は1世帯または1事業所で1回まで）
※既存住宅または事業所ではない場合は、補助金が支払われませんのでご注意ください。
申請期間
令和6年9月2日～令和7年2月28日（消印有効。予算がなくなり次第終了）
チラシ（申請フロー詳細等）
令和6年度調布市高効率給湯器断熱化改修チラシ（PDF：6MB）
申請の流れ
1.対象要件にあった国・東京都の補助事業を探す
東京都補助事業の探し方
- キーワード検索例「東京都 補助金 高効率給湯器 住宅」
- 住宅・事業所 クールネット東京（https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy）で探す
- 事業所 東京都中小企業振興公社（https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/）で探す
国補助事業の探し方
- キーワード検索例「国 補助金 高効率給湯器 住宅」
- 住宅・事業所 住宅省エネ2024キャンペーンホームページ（https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/）で探す
2.国・東京都の補助金の入金額が確定後、関連する書類を用意
- 国・東京都補助金の入金額がわかる書類を用意します。（例：「交付決定通知書」、「入金額決定通知」）
※国からの入金額が記載されている箇所に「④」を、東京都からの入金額が記載されている箇所に「⑤」を記入 - 国・東京都補助金の申請に使った書面から、費用の内訳と工事契約日、調布市内で実施されたことがわかる書類を用意します。（例：「対象経費の内訳書」、「工事請負契約書」、請求書の「明細書」「内訳書」）
※事業者に代理申請してもらった場合は、事業者から書類を取り寄せてください。
※対象となる施工内容（「窓・ドアの断熱化」等）が記載されている箇所に「★」を、申請者の支出額（工事契約の支払額または④⑤の補助金等の対象額）が記載されている箇所に「⑥」を記入
3.補助金を申請
以下の書類を用意し、オンラインまたは郵送で提出します。
提出書類
- 交付申請書
- 交付申請書 別添資料
- 写真（給湯機本体（全体）を撮影したもの）
- 本人確認書類のコピー（個人の場合）
※住民票，運転免許証，マイナンバーカード，各種健康保険証，各種年金手帳の写しのいずれか - 通帳のコピー（金融機関名・支店名・預金種目・口座番号・名義がわかる面）
- 国・東京都補助事業に申請した以下の内容が分かる書類
①契約日 ②実施した場所または所在地 ③事業の内容 ④申請者の支出額 - 国・東京都が発行した補助事業に係る交付決定額がわかる書類
郵送の場合
以下に書類を郵送します。
〒182-0022 調布市国領町４丁目５１−７ ピエールシークル2F
調布市省エネ設備導入補助金事務局
オンラインの場合
以下のリンクからオンラインで申請者登録を行い、返信メールに記載されたURLを開いて申請内容を入力します。
よくある質問
高効率給湯器の「業務・産業用燃料電池システム」とは国・東京都のどの補助金が対象になっていますか。
以下が該当します。
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/3_7hydrogen_smart_biz
必要書類の「写真」について、具体的な撮影条件を教えてください。
高効率給湯器：給湯器本体の写真１枚
断熱化改修：施工箇所の写真1枚以上（可能であれば施工中のもの。複数箇所ある場合は、可能であれば対象すべての写真。国や東京都の補助金で使用する写真の流用可。）
対象は「調布市内の個人、個人事業主、中小企業」とありますが、中小企業とは何で判断しますか。
中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第２条第１項に規定する中小企業者、その他市長が準ずると認めるもの（従業員300人以下の事業者で、次のいずれかに該当する事業者 ・特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人 ・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第2条第1号に規定する一般社団法人等・法人税法別表第2に規定する公益法人等のうち、医療法人、公益財団法人、公益社団法人及び社会福祉法人（調布市の監理団体は除く。））
国・都の補助金の交付決定通知書を紛失しました。
交付決定通知書が無い場合は、申請出来ません。
事業者が申請しているケースで、事業者が受領した同等の書類があればコピーを入手してください。
国・都の補助金の交付決定通知を待っていると、調布市の締切に間に合いません。
国・都の交付決定前に調布市の補助金申請は出来ません。
交付決定通知が発行されているが、事業者からの受領が間に合わない等の場合は個別にご相談ください。
基本的には交付申請は令和７年２月２８日消印有効です。
これから国・都の補助金を申請します。同時に調布市補助金も申請できますか。
いいえ。国・都の補助金の交付が決定していることが要件であるため、国・都の補助金を申請し、入金額が確定した後に調布市の補助金を申請してください。
「国・東京都が発行する補助事業に係る確定した交付額が分かる書類」とは、具体的には何ですか。
「交付決定と振込のお知らせ」や「入金額通知書」等、正式な交付金額が確認できる書類になります。
「国・東京都の補助事業等に申請した事業を実施した住所地が分かる書類」とは、具体的には何ですか。
「交付決定通知書」や「工事請負契約書」等、施工場所が記載された書類になります。
国や東京都の高効率給湯器と断熱化改修の補助金を利用しました。両方を申請することは可能ですか。
はい、市補助の対象要件にあった事業内容であれば，両方を申請し、それぞれ５万円の交付を受けることが出来ます。
国・都の補助金を利用したのが以前のものでも対象になりますか。
令和６年４月１日以降に工事請負契約を締結した事業が対象となります。
