LED照明

申請は1世帯1回までとなります。
ただし、昨年度本補助金を利用し、上限（10万円）まで補助を利用してない場合は、残額分を今年度もう一度申請することができます。

オンライン申請後のメールは、hojyo@zcc-chofu.jp から届きますので、迷惑メール等に入っていないかをご確認ください。
受信するドメインに制限を設定している場合はドメイン名「@zcc-chofu.jp」からのメールが届く設定になっているかご確認ください。

LEDと言う言葉はLight Emitting Diode の略で、日本では発光ダイオードと呼ばれています。
発光ダイオードは、電気を流すと発光する性質を持っている半導体のことで、この発光ダイオードを光源として利用してLED照明が作られています。
省エネ・長寿命・紫外線や赤外線が混ざらないといった特徴があります。
＜消費電力＞LED照明は蛍光灯の約2分の1
＜寿命＞約4万時間（蛍光灯の寿命は13,000時間）

不可能です。
本補助金への申請か、東京ゼロエミポイントへの申請か、どちらか一方を選択してください。

下記の対象要件をすべて満たしているものが対象です。
・白熱電球や蛍光灯などの非LED照明からLED照明への交換であること。
・既存の照明よりも省エネ効果が高い（消費電力が小さい）こと。
・天井や壁に固定されていること（電気スタンド等、移動できるものは対象外）。
※該当製品は「省エネ型製品情報サイト」(https://seihinjyoho.go.jp)参照

配線等の工事も対象に含まれます。

下記のような理由から、照明器具ごと買い替えることを強くお勧めします。
・工事不要LEDは蛍光灯の点灯方式（グロースタータ形・ラピッドスタータ形・インバータ形）や安定器に適合したものを選ぶ必要があり、間違ったものを使うとショートしたり、発煙・発火する重大事故が起きています。
・安定器への配線を切る工事を行わないと、安定器が通電され続け、無駄な電気を消費します。
・全ての一般照明用蛍光ランプについて、製造と輸出入の廃止期限が2027年末に決定しました。器具の製造も終了しており、入手できなくなります。

※賃貸契約等により工事ができない場合は、電気工事業者に相談して適切なLEDを選んでもらう等、充分な安全確認を行ってください。

蛍光灯に使われる水銀は、水俣病と呼ばれる神経疾患の原因になる、と言われています。
2023 年スイス・ジュネーブにて「水銀に関する水俣条約第５回締約国会議」が開催され、
全ての一般照明用蛍光ランプについて、製造と輸出入の廃止期限が2027年末と決定しました。

以下の全てに該当する方です。
・調布市内に住所を有する方
・調布市内の住宅で「対象要件」に該当する機器等を設置する方です。（新築住宅を除く）
※企業（法人）や店舗、個人が事業に使用する目的で購入・設置する場合は、対象外となります。

申請可能です。ただし、申請者は、提出書類に記載の全ての名義と同一である必要があります。

同一年度内に1回までとなります。

企業（法人）や店舗、個人が事業に使用する目的で購入・設置する場合は対象外です。
事業者で使える補助金は，以下のサイトをご覧ください。
〇調布市商工会HP＞助成事業
https://www.chofusci.com/aboutus/management/subsidy
〇クール・ネット東京＞補助金・助成金→「事業所向け」にチェック
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy
〇エネ特ポータル＞令和6年度予算 及び 令和5年度補正予算 脱炭素化事業一覧
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/2024/
〇東京都中小企業振興公社＞助成金事業
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html

これまでの同補助金の交付を受けている場合、その交付額が上限の１０万円に達していなければ申請可能です。
なお、これまでの同補助金の交付を受けている場合は、補助額の合計額を１０万円から差し引いた額を上限とします。
また、100円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げた額とします。

市内・市外の実店舗またはネットショップでご購入ください。
ただし、オンラインフリーマーケットやオークションを利用した購入は対象外です。
必要項目（購入日・購入者・商品名・型番・個数・金額）が書かれた領収書またはレシート
（やむを得ない場合は」「購入者」の記載は自署でも可）を用意できる方法でご購入ください。

工事業者について相談窓口では特定の業者をご紹介することができません。
インターネット検索などが困難なお客様には、東京都電気工事工業組合をご紹介させていただいておりますので、ご相談ください。
東京都電気工事工業組合：042-484-2261
お電話の際は最初に、「調布市のLEDの補助金に関する相談であること」「LEDの工事業者を紹介して欲しいこと」をお伝えください。

東京都の電気工事会社が所属する商工組合です。
電気工事業法による登録（建設業許可業者は届出）をしている会社が所属されています。

申請期間：2024年5月16日（木）～2024年12月2日（月）
（消印有効または予算がなくなり次第終了）

オンライン申請（スマホ・PCからも可能）と郵送申請があります。
郵送申請はオンライン申請と比べて、事務局からの回答に時間がかかること、都度郵送料がかかってしまうことをご了承ください。

郵送申請の場合はHPからダウンロードし、印刷してご使用ください。
ご自宅で印刷が出来ない場合にはコンビニエンスストア等で印刷が可能です。

詳細は、当WEBサイトの各補助対象設備のページ、もしくはチラシの「申請の流れ」をご確認ください。
大きくは、
（１）購入したい商品の情報を収集する
（２）申請者登録をする　
（３）商品を購入・設置し、写真を撮影、領収書を取得する
（４）必要書類を整え、補助金の交付を申請する
　の４つのステップに分かれています。

対象経費（LED照明/リユース家電/断熱フィルムの税抜合計）の５分の４に相当する額で、上限は10万円です。
100円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げた額とします。
例１：器具+工事費＝10万円 ⇒（×0.8）⇒ 補助額8万円
例２：器具+工事費＝125,000円 ⇒（×0.8）⇒ 補助額10万円
例３：器具＋工事費＝124,900円 ⇒（×0.8）⇒ 補助額10万円（99,920円の100円未満切り上げ）
例４：器具+工事費＝15万円 ⇒（×0.8が10万円を超える）⇒ 補助額10万円

これまでの同補助金の交付を受けている場合、交付された補助額の合計額を１０万円から差し引いた額を上限とします。
また、100円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げた額とします。

税抜き金額です。

対象：機器購入費・工事費・送料等、導入に必要となる費用
対象外：消費税・振込手数料・延長保証費・交換前の機器の処分費等
※お店のクーポン等を使用して値引きがあった場合は、値引いた後の金額が対象です。

いいえ、対象外です。

他の同種の補助金・助成金（東京ゼロエミポイントなど）の交付を重複して受けることはできません。

はい、対象になります。
市内・市外の実店舗またはネットショップでご購入ください。
ただし、オンラインフリーマーケットやオークションを利用した購入は対象外です。
またリユース家電は必ず、「古物商許可」を有する事業者からご購入ください。

いいえ、対象経費から減額されません。

基本的には「申請者登録」から行っていただくことになります。
購入する製品が補助対象かどうか不安がある方（事前確認を希望する方）は、
申請者登録の際に必要項目（郵送の方は、新旧設備比較表）を事務局に送付することで、
補助対象となりうるかを確認し、事務局より連絡を受ける事が出来ます。
なお、事務局の確認無しで購入することも可能ですが、要件を満たしていない商品を購入・設置した場合は、補助金が支払われません。

申請者登録に対する登録完了連絡：郵送で10営業日程度・オンラインで5営業日程度
（登録完了の連絡を受けてから1か月程度で交付申請をしてください）
交付申請の締切：2024年12月2日
交付決定通知書・不交付決定通知書受領：交付申請受付から２か月以内
補助金の振込：交付決定通知書の受領から20営業日程度
※ただし、申請件数等でも前後しますので、ご了承ください。

郵送の場合は調布市内から調布市内への郵送でも、2～３営業日程度かかる場合があります。
ご不安な場合は、お電話もしくはWEBサイトのお問い合わせフォームより相談窓口までご連絡ください。

工事事業者による代行申請は出来ません。（書類作成を手伝ってもらうことは可能です）
工事費用については工事完了後にいったん全額を工事業者にお支払い頂き、
補助金額確定後に、申請者様に補助金をお受け取り頂く流れとなります。

相談窓口にお電話またはお問い合わせフォームからご連絡を頂いたうえで、下記のように新たな商品の確認をしてください。
オンラインの場合：登録申請時に事務局より返信したメールの中のURLを開き、新たな商品の内容を入力してください。
郵送の場合：新旧設備比較表に新たな商品の内容を書いて、郵送してください。申請者登録用紙の再提出は不要です。

「交付申請」の際に実際に支払った金額で申請し、領収書もしくはレシートを提出してください。
金額だけでなく、型番の異なる商品を購入する場合は、補助金の対象商品であるかをあらためて事務局にご確認ください。

型番が少しでも異なる場合は、あらためて購入予定商品をご連絡ください。
事務局の確認無しで購入することも可能ですが、要件を満たしていない商品を購入・設置した場合は、補助金が支払われません。
※リユース家電の場合は、古物商許可を有する事業者からの購入である必要がありますので、併せてご留意ください。

交換前と交換後の２回のタイミングで照明の形が分かるように撮影してください。（ランプ点灯不要、複数同時撮影可です）
ランプのみの交換の場合は、ランプが映るようにカバーを外して撮影してください。

コピーやスマホ等で撮影した写真でも問題ありません。

必要項目は購入日・購入者・商品名・型番・個数・金額です。領収書またはレシートで必要項目が満たせない場合は、
不足する項目が書かれた領収明細書等を業者に作成してもらい、合わせてご提出ください。

可能であれば、店舗の方に記載をお願いしてください。
やむを得ないときは、必要項目のうち「購入者」だけは自署でも構いません。他の補足資料の提出をお願いする場合があります。

下記いずれかのコピーをご用意ください。
住民票・運転免許証（住所変更した場合は裏面も）・運転経歴証明書・マイナンバーカード（住所記載面のみ）・保険証・年金手帳

LED照明：交換前と交換後のもので照明の形が分かるように撮影してください。
（点灯不要、複数同時撮影可。ランプのみの交換の場合は、ランプが映るように撮影してください。）
リユース家電：設置後の写真のみ。製品の形と設置場所が分かるように撮影してください。
窓断熱フィルム：対象の窓の「施工中」の写真を撮影してください。
※郵送の場合は新旧設備比較表と照合出来るように、新旧設備比較表の「現況写真NO」を写真裏面などに記入してください。

原則、2024年12月2日（消印有効）が交付申請の締切です。
ただし、既に商品を購入済みの方で、やむを得ない事情により期限内に交付申請ができない場合は、
その理由と交付申請が出来る最短予定日を相談窓口までお知らせ頂き、個別でご相談下さい。

事務局よりお電話や郵送で連絡をさせていただきます。

LEDランプは複数個を1枚の写真で撮影しても構いません。

連絡はいたしません。
交付決定通知の到着後、20日営業日程度でお振込み致しますので、ご自身でご確認ください。

問題ありません。
ただし、購入した商品名や機種、単価、個数、合計金額が記載されたレシートまたは領収書が必要ですので、ご注意ください。
また、東京ゼロエミポイントで付与された商品券を利用した場合、商品券分の金額は補助対象外となります。

可能です。ただし、割引券(東京ゼロエミポイントの「LED割引券」を含む)やクーポンを使用した場合は「割引後の金額」を補助対象とします。

店舗のポイントは金銭と同じと見なす為、「ポイント適用前」の金額を補助対象とします。

商品のWEBサイト・パッケージ・カタログの商品説明情報をご確認ください。
古い照明でそれらが無い場合には、照明器具のラベル(銘板)やランプ自体に印字されていることがあります。
シーリングライト等、器具とランプが一体型のものは器具本体に書かれた消費電力を書いてください。（ランプとの合計値が書かれている為）
※型番に表示されている「ローマ字＋数字」は必ずしも消費電力ではなく、明るさを示している場合があります。(例：40＝40W相当の明るさ≠消費電力40W)
よって、出来るだけ商品説明情報に記載された消費電力（定格消費電力）を記入してください。